更新日:2018年12月06日

建物の解体時などは税務課までご連絡ください

  固定資産税は、毎年1月1日現在の土地や建物などの有無に応じて課税されます。

  このため、平成30年中に建物を取り壊したり、未登記の建物を売却などした場合には、職員が確認を行い、平成31年度の課税を見直します。
  (1)建物を取り壊した場合
      →  役場税務課までご連絡ください。
        ※登記のある建物の場合は、法務局での滅失登記申請も必要になります。
  (2)未登記の建物を売却など(相続・贈与等を含む)した場合
      →  役場税務課に届出書の提出が必要になります。
        ※届出書は役場税務課にございますので、一度ご連絡ください。

  なお、取り壊した家屋が住宅の場合には、土地についての「住宅用地に対する課税標準の特例」適用外となり、平成31年度から土地の税額が上昇しますので、ご了承ください。
  また、上記(1)(2)について、ご連絡がない場合は、職員が確認を行えないため、平成31年度以降も課税される場合があります。

お問い合わせ
税務課 Tel.076-288-2123