住宅用火災警報器の設置が義務化されます。
↑クリック↑

津幡町火災予防条例が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務化された背景には、下記のようなことが挙げられます。
建物火災での死者のうち、約9割が住宅火災で命を落としています。住宅火災で死に至った原因の約7割は逃げ遅れによるものです。
火災の発生を早期に知ることができたなら、命を落とさずに済んだはずです。



アメリカでは住宅用火災警報器の設置義務化により、住宅火災での犠牲者が20年間で約40%減少しています。このことは、住宅用火災警報器の有用性を実証しています。


津幡町火災予防条例の改正により、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられます。  
 
適用時期
  新築住宅には・・・平成18年6月1日から
  既存住宅には・・・平成20年5月31日まで
また、長屋、自動火災報知設備の設置義務がない共同住宅(延べ面積500u未満)にも設置が義務付けられます。

住宅用火災警報器にはどんなものがあるの?

感知方式では
熱式
熱を感知して警報を発します。
煙式
煙を感知して警報を発します。

電源方式では
AC電源方式・・・コンセント型、屋内配線型があり家庭用AC電源から供給。
乾電池方式・・・・乾電池から電源を供給するタイプ。
取付場所では
天井型・・天井に取り付けるタイプ。
壁掛型・・壁に取り付けるタイプ。


設置義務のある場所は寝室と階段の上部です。寝室が複数ある場合はそれぞれに設置が必要です。これらの部屋には感知方式が煙式のものを設置して下さい。設置義務のない居間、台所に設置する場合は、感知方式が熱式のものを設置して下さい。また、天井面に取り付ける場合は壁面から60cm以上はなれた箇所に、壁面に取り付ける場合は天井面から15〜50cm以内の箇所に設置してください。

防災用品販売店や量販店、電気工事店などで購入できます。
値段は1個5,000円前後です。配線工事が不要な乾電池方式のものは自身で取り付けが可能ですが、取り付け工事、配線工事を業者に行ってもらう場合は別途工事費が必要となります。
    

設置義務化に伴い、悪質な訪問販売業者が現れることが予想されます。法外な値段、設置義務がない場所への設置、不用な点検、消防職員を装うなど今回の設置義務化の内容を十分理解し、被害に遭わないよう注意して下さい。また、粗悪品を購入しなよう、日本消防検定協会鑑定マークが付いたものを購入しましょう。 
 

住宅用火災警報器に関する詳しいお問い合せは下記までどうぞ。
津幡町消防本部予防課076−288−3000
住宅用火災警報器相談室0120−565−911(フリーダイヤル)

Copyright(c)2000-2009 Japan Tsubata-town fire headquarters.All rights reserved.