更新日:2017年05月22日

国民健康保険税

保険税は医療分(医療機関に支払う診療報酬分)と支援分(後期高齢者医療制度を支えるために各医療保険者が納めるもの)、40歳から64歳までの人にかかる介護分(全国の介護サービスの状況に応じて支払う納付金分)があり、下記の表からそれぞれ算出し、この3つを合わせたものが年間の保険税となります。

保険税は、その世帯の代表者である世帯主の方を納税義務者として課税いたします。

平成29年度  国民健康保険税の税率(年額)

 

  医療分  後期高齢者支援金分  介護分 
所得割(前年中の所得金額-基礎控除額33万円)×税率     7.00%            2.40%    1.50%
資産割(土地・家屋にかかる固定資産税額×税率)    10.00%              -       -
均等割(1人あたり)    25,000円         12,500円   17,000円
平等割(1世帯あたり)    34,000円              -       -
賦課限度額   540,000円        190,000円  160,000円

 

国民健康保険税の納付方法について

年額を12回に分けて納めていただきます。4月から毎月末日(月末日が土日・祝日の場合はその翌月最初の平日)が納期限です。ただし、第9期(12月)の納期限は12月25日です。

納付書は4月と7月の年2回送付します

4月に暫定期間分の1期~3期(4月~6月納付分)を送付します。
※暫定期間分の納付金額については、4月1日現在国民健康保険加入者の前年度の所得金額等をもとに計算してあります。

7月に本算定期間分の4期~12期(7月~翌3月納付分)を送付します。
※本算定期間分の納付金額については、7月に確定した前年中の所得金額等をもとに計算した額から4月~6月までの納付額を引いた残りを9回で納めます。

国民健康保険税の軽減・減免について

所得が一定額以下の世帯に対する国民健康保険税の軽減措置

所得の低い世帯の負担を少なくするために、世帯の前年中の所得金額が以下の基準に該当する場合、国民健康保険税の均等割と平等割について、軽減割合(7割、5割、2割)に応じ減額して計算します。申請の必要はありませんが、所得未申告の世帯は軽減が適用されませんので、所得がなくても必ず所得申告をしてください。

軽減対象となる世帯の基準

平成29年度より5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定基準が変更となり、軽減対象世帯が拡大されます。

軽減割合 対象世帯(判定基準) 申請
7割軽減 「世帯主・加入者・※旧国保被保険者」の前年中の総所得金額が33万円(基礎控除額)を超えない世帯 不要
5割軽減 「世帯主・加入者・※旧国保被保険者」の前年中の総所得金額が33万円+27万円×(被保険者数+旧国保被保険者数)を超えない世帯 不要
2割軽減 「世帯主・加入者・※旧国保被保険者」の前年中の総所得金額が33万円+49万円×(被保険者数+旧国保被保険者数)を超えない世帯 不要

※旧国保被保険者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方で、移行後も同じ世帯に属している方。
※前年の総所得金額とは、基準日(通常は4月1日。ただし、転入、世帯合併・分離等の異動がある場合は別途)における世帯主と加入者(旧国保被保険者を含む)の前年中の所得金額の合計額です。
※会社の倒産・解雇、雇い止めなどによる離職により、会社の健康保険等を脱退し、国民健康保険に加入された方に対する軽減制度もあります。詳しくは「非自発的失業者に係る軽減措置」をご覧ください。

後期高齢者医療制度の移行に伴う軽減について

所得の低い方に対する軽減

国民健康保険税の軽減を受けている世帯で、世帯内の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯員数が減少しても、移行した方を含めた人数・所得を判定基準に含めることで、今までと同じ軽減を受けることができます。ただし、後期高齢者医療制度に移行した方と継続して同じ世帯である場合に限ります。

単身世帯に対する軽減

世帯内の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の負担が大きく変わることのないように、残った国民健康保険加入者が単身となった世帯については、国民健康保険税の平等割が、最初の5年間は2分の1、続く3年間は4分の1の減額となります。ただし、期間中に他の世帯員の方が国民健康保険に加入した場合は終了します。

被用者保険の被扶養者に対する軽減

会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方(65~74歳)が新たに国民健康保険に加入することになった場合は、所得割・資産割が全額免除、均等割については半額になります。また、世帯の国民健康保険加入者が被扶養者の方のみの場合は、平等割も半額になります。ただし、7割・5割軽減、平等割がすでに半額となっている世帯には適用されません。

非自発的失業者に係る保険税の軽減措置

倒産や解雇などにより離職された方や雇い止めにより離職された方の国民健康保険税を軽減します。

対象者

次のすべての条件を満たす人が対象です。
(1)失業した時点で65歳未満の人
(2)雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者である人
※雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄に記載の番号で確認します。
   下記のコードが記載されている人が対象です。
   特定受給資格者理由コード・・・11、12、21、22、31、32
   特定理由離職者理由コード・・・23、33、34

軽減内容

保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的失業者の給与所得を30/100として算定します。

※給与所得以外の所得及び世帯の非自発的失業者でない他の加入者の所得は30/100とされません。
※軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国民健康保険の資格を喪失した場合、軽減措置は終了します。

申請方法

保険証(既に国民健康保険に加入されている場合)と雇用保険受給資格者証をお持ちのうえ、窓口で届出をしてください。

※届出が遅れても軽減期間に遡って軽減を受けることができます。
※新たな雇用保険の受給資格が発生し、対象となる場合も再申請が必要ですので、ご注意ください。
※雇用保険受給資格者証がないと申請できません。紛失の場合は、ハローワークに問い合わせてください。

医療費の一部負担金減免について

一部負担金の減免とは

  災害などの特別な理由により、一時的に生活が苦しく、医療費の支払いが困難なときに、医療費の一部負担金を減額、支払の免除及び徴収猶予する制度です。

対象者

  次のいずれかに該当したことにより、資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難と認められる世帯が対象になります。
(1)震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、もしくは心身障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2)干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により、収入が減少したとき。
(3)事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき。
(4)上記(1)から(3)に類する事由があると町長が認めるとき。

※ただし、この減免制度による減額又は免除を受ける場合には、現在の収入状況、世帯の収入状況、資産の状況等、いくつかの適用条件がありますので、詳しくは町民課までご相談ください。

国民健康保険税の納税相談について

  国民健康保険税の納付が困難なときは、納税義務者の生活状況や事情に応じて分割納付、減免などの制度があります。滞納が続きますと、保険証の有効期間が短くなったり、医療機関窓口での負担額を一旦10割(全額自己負担)に変更する場合があります。さらには、法の定めにより滞納処分等を行う場合もありますので、お早めにご相談ください。


お問い合わせ
町民課
住所 〒929-0393  石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
TEL 076-288-2124 FAX 076-288-4354
メール choumin@town.tsubata.lg.jp
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