更新日:2014年03月14日

サービスを利用した場合の利用者負担額

  サービスを利用した場合の利用者負担額は、原則としてサービス費用の1割の額と施設利用などの食費や光熱費などですが、負担が重くなりすぎないように次のような軽減措置があります。

(1)利用負担額の上限

所得に応じた区分によりそれぞれに負担の上限額(月額)が決められています。

介護給付費・訓練等給付費

 区分 種別  世帯の収入状況  負担上限月額 
 生活保護 障害者
障害児
生活保護受給者世帯   0円
低所得 低所得1  障害者
障害児
市町村民税非課税世帯のうち、本人の年収80万円以下  0円
低所得2 障害者
障害児
市町村民税非課税世帯 (低所得1に該当する者を除く)
一般1 障害者 市町村民税課税世帯 (所得割16万円未満)  9,300円
障害児 市町村民税課税世帯
(所得割28万円未満)
 施設入所者以外  4,600円
 入所施設利用の場合  9,300円
一般2 障害者
障害児
市町村民税課税世帯 (一般1に該当する者を除く)  37,200円

※入所利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合は、一般2となります。

障害児通所支援

区分  世帯の収入状況  負担上限月額 
生活保護  生活保護受給者世帯  0円
低所得 低所得1  市町村民税非課税世帯のうち、本人の年収80万円以下  0円
低所得2  市町村民税非課税世帯(低所得1に該当する者を除く)
一般1  市町民税課税世帯(所得割28万円未満)  4,600円
一般2  市町村民税課税世帯(一般1に該当する者を除く)  37,200円


(2)所得を判断する際の世帯の範囲

 種別 世帯の範囲 
 18歳以上の障害者  (施設に入所する18、19歳を除く)  障害のある方とその配偶者
 障害児  (施設に入所する18、19歳を含む)  保護者の属する住民基本台帳での世帯

(3)高額障害福祉サービス費、高額障害児通所給付費

同じ世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、同一人が障害福祉サービスと介護保険サービス等を併用している場合は、それぞれの利用者負担額を合算した額が基準額を超えた分に対して高額障害福祉サービス費等が支給されます。

(4)施設入所者に対する食費光熱費等に対する補足給付

・20歳未満の施設入所者の場合
地域で子どもを養育する世帯と同様の負担となるように補足給付されます。
・20歳以上の施設入所者の場合
負担上限月額の所得区分が生活保護又は低所得の人に対して、食費光熱費の負担軽減のために 補足給付されます。

(5)グループホーム利用者の家賃に対する補足給付
市町村民税非課税世帯に属するグループホーム利用者に対して、家賃の負担軽減のために、利用者一人当たり10,000円を上限として補足給付されます。

(6)通所施設等の食費実費負担の軽減
負担上限月額の所得区分が生活保護、低所得又は一般1の通所施設等利用者の食事のうち人件費相当分が給付され、食材料費のみの負担となります。


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