更新日:2014年03月14日

税金について
障害のある方には、下記のような税金の控除または免除制度がありますのでご活用ください。
所得税、住民税の障害者控除
  • 障害者控除(本人又は扶養親族が障害者)
  • 同居特別障害者扶養控除
    (同居する扶養親族が身体障害者1・2 級又は療育手帳A 及び精神障害者保健福祉手帳1 級の所持者)
  • 所得税、住民税の医療費控除
  • 住民税の非課税
自動車税、自動車取得税の免除

  障害者自身が運転したり、身体・知的・精神障害者と生計を一にする家族又は常時介護する方が運転して通学、通院、通所、通勤、生業に利用する自動車(営業車を除く)は一定の要件を満たす場合、申請により税金が減免されます。
  <注意点>
    ・減免台数は身体障害者等1人につき 1台であること。
    ・障害者本人名義の自動車であること。(障害者が18歳未満及び知的・  精神障害者の場合を除く)

少額貯蓄非課税制度

  身体障害者手帳、療育手帳、又は精神障害者保健福祉手帳を所持している方は、新マル優制度が適用され、郵便貯金、銀行預金、公債の限度額(各350 万円)までの利子は非課税となります。


各制度の詳細については、下記の「税金について」をご覧ください。

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福祉課
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