更新日:2017年07月25日

地方創生

・人口減少を克服し、まちの活力を維持


  人口減少の克服を我が国が直面する最も重要な課題と位置づけ、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、同法に基づき今後50年間の我が国の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および5年間の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が国において策定されました。

  「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、東京一極集中の是正や、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を基本的視点として、国および地方公共団体が、国民と問題意識を共有しながら、人口減少を克服し、地方創生に取り組む必要があるとしています。

  本町でも2060年までの人口動向を推計した「津幡町人口ビジョン」と、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小や地域社会の衰退等の負のスパイラルを解消し、本町がめざす「住んでみたい、ずっと住みたいまち」の実現にむけた5か年の取り組みの基本目標と、具体的施策等を取りまとめた「津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年10月に策定いたしました。

  策定にあたっては、町内事業者の方へのアンケートや、一般町民の方や産官学金労言の分野の有識者で構成する「津幡町まち・ひと・しごと有識者会議」からご意見をいただきながら進めてまいりました。
  今後は継続的な計画、実行、見直し、改善の取り組みを進め、実効性を高めていきます。

連携中枢都市圏

  連携中枢都市圏とは地方創生にかかる制度のひとつで、人口減少・少子高齢社会にあっても、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。

  石川中央都市圏(金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町)において金沢市を連携中枢都市とした都市圏を形成し、都市圏の中長期的な将来像や具体的取り組みをまとめた「石川中央都市圏ビジョン」を平成28年3月に策定いたしました。
  今後はこのビジョンに基づき、連携事業を推進していきます。

総合戦略の進捗・見直し

  平成29年5月26日、7月3日に津幡町地方創生推進本部会議を、平成29年6月16日に津幡町まち・ひと・しごと創生有識者会議を開催し、地方創生加速化交付金事業の効果検証および総合戦略の進捗確認、見直しを行いました。以下の関連ファイルを参照してください。

関連リンク
関連ファイル

お問い合わせ
企画財政課
住所 〒929-0393  石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
TEL 076-288-2158 FAX 076-288-6358
メール kikakuzaisei@town.tsubata.lg.jp
お問い合わせフォーム