更新日:2017年07月04日

就業構造基本調査
平成29年調査案内パンフレット表紙   10月1日を調査基準日として5年に1回実施され、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る調査です。
  統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約52万世帯の中で、15歳以上の世帯員約108万人が対象になります。
  調査によって得られた結果は、国や地方公共団体における経済政策・雇用政策の策定など、行政の基礎資料として役立てられます。
何がわかるの?

男女別正規従業員数、介護(看護)離職者数、女性の有業率などがわかります。

何に使われるの?

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用のほか、雇用政策や育児、看護・介護と就業の両立支援のための政策立案の基礎資料として活用されます。

オンライン回答ができます

  今回の調査からインターネットを利用したオンライン回答ができます。   
  24時間いつでも都合のよい時間に回答でき、紙の調査票のように回収にきてもらう必要がないため、大変便利です。
  なお、オンライン回答された個人情報は、厳重な情報管理体制で保護されます。

騙り調査にご注意ください

  調査員を装った者による、騙り調査にご注意ください。
  調査員は調査員証を携帯していますので、ご確認をお願いします。

ご回答いただいた情報は守られます

  調査関係者が調査内容を他に漏らしたり、調査内容を税金の徴収など統計作成以外の目的に使うことは「統計法」により固く禁じられています。
  また、調査の対象となった方にも「統計法」により、調査票に記入して提出する義務(報告義務)があります。

関連リンク
関連ファイル

お問い合わせ
企画財政課
住所 〒929-0393  石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
TEL 076-288-2158 FAX 076-288-6358
メール kikakuzaisei@town.tsubata.lg.jp
お問い合わせフォーム