更新日:2017年05月24日

工業統計調査

  毎年6月1日を調査基準日として実施し(経済センサス-活動調査実施年を除く)、全国すべての日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所を対象とした調査です。(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)
  我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とすること、また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
  ※平成29年調査から、調査日が6月1日に変更になりました。
  5月から6月中旬にかけ、製造業者を対象に調査員が訪問します。
  統計法により、事業者には調査に回答の義務がありますので、お手数をおかけしますがご協力をお願いします。なお、調査内容は目的外に利用することはありませんので、正確にご記入ください。

何がわかるの?

全国の製造事業所数、従業者数、製造品出荷額、工業用水の使用量などについて、産業別、規模別、地域別の状況がわかります。

何に使われるの?

製造業の経営を支援するための施策、工業団地開発計画、企業誘致施策などの基礎資料や、中小企業を振興するための施策を作るための基礎資料として広く活用されています。

騙り調査にご注意ください

  • 調査員を装った者による、騙り調査にご注意ください。
  • 調査員は調査員証を携帯していますので、ご確認をお願いします。

個人情報は守られます

  調査関係者が調査内容を他に漏らしたり、調査内容を税金の徴収など統計作成以外の目的に使うことは「統計法」により固く禁じられています。
  また、調査の対象となった方にも「統計法」により、調査票に記入して提出する義務(報告義務)があります。

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