更新日:2017年03月30日

個人企業経済調査

  日本標準産業分類の「製造業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」及び「サービス業」を個人で営んでいる全国の事業所のうち、約4千事業所を対象に2種類の調査票で調査します。
  

  ・動向調査票・・・事業主による業況判断や営業収支を四半期ごとに調査
  ・構造調査票・・・事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点などを年1回調査


   調査の結果は、個人企業の所得の推計資料や個人経営の事業所に関する施策立案のための基礎資料として利用されています。

騙り調査にご注意ください

  調査員を装った者による、騙り調査にご注意ください。
  調査員は調査員証を携帯していますので、ご確認をお願いします。

ご回答いただいた情報は守られます

  調査関係者が調査内容を他に漏らしたり、調査内容を税金の徴収など統計作成以外の目的に使うことは「統計法」により固く禁じられています。
  また、調査の対象となった方にも「統計法」により、調査票に記入して提出する義務(報告義務)があります。

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