更新日:2015年09月10日

平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は、毎年度実質的な赤字や外郭団体を含めた実質的な将来負担等に係る指標「健全化判断比率」と公営企業ごとの「資金不足比率」を監査委員の意見を付して議会に報告し、町民の皆様に公表することとされています。

健全化判断比率と健全化基準

実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
津幡町 13.6% 130.0%
早期健全化基準 13.65% 18.65% 25.0% 350.0%
財政再生基準 20.00% 30.00% 35.0%

実質赤字比率

  財政運営の深刻度を示します。一般会計・バス事業・ケーブルテレビ事業の実質収支の赤字の程度を指標化した数値です。
  赤字額が発生しない場合は数値化されません。

連結実質赤字比率

  町全体の財政運営の深刻度を示します。一般会計・特別会計・水道や病院、下水道の事業会計など、全ての会計の赤字や資金不足の程度を指標化した数値です。
  一般会計が黒字であっても、それ以上に他の会計が赤字であれば、町の財政状況はよいとは言えません。料金収入をもって独立採算で行う水道や病院事業は、経営努力と料金収入で資金不足を解消しなくてはなりませんが、それが不可能な場合は、町が責任を持って対処する必要があります。
  赤字・資金不足額が発生しない場合は数値化されません。

実質公債費比率

  借入金の返済額などの大きさから資金繰りの危険度を指標化した数値です。
  津幡町では、早期健全化基準の25.0%未満ですが、平成18年度の制度改正以来、地方債の許可基準の18.0%を上回っていたため、公債費負担適正化計画を作成し、実質公債費比率の低減に努めてきました。その結果、21年度以降の比率は許可基準を下回り、26年度においては13.6%となりました。

将来負担比率

  津幡町の一般会計の借入金や将来負担する可能性がある負担金などの程度を指標化し、将来的に財政を圧迫する可能性の高さを示します。

早期健全化基準

  各判断比率に設定された注意すべき基準値です。
  4つの判断比率のうち、いずれかがこの基準値を超えた場合は、早急に財政の悪化要因を分析し、実質赤字比率の場合は赤字の解消、その他の場合は数値が基準未満になるための「財政健全化計画」を定め、議決後に公表、総務大臣・県知事に報告しなくてはなりません。

財政再生基準

  将来負担比率を除く3つのうち、いずれかがこの基準値を超えた場合は、「財政再生団体」として国などの管理下で財政の健全化を図る必要があります。  
  赤字の解消、または数値が早期健全化基準未満になるための「財政再生計画」を定め、議決後に公表、総務大臣に報告しなくてはなりません。

資金不足比率と健全化基準

  簡易水道事業
特別会計
公共下水道事業
特別会計
農業集落排水事業
特別会計
水道事業会計 河北中央病院
事業会計
津幡町
経営健全化基準 20.00%

資金不足比率

  公営企業の経営深刻度を示します。公営企業の赤字額を年間見込み収入「事業の規模」で割った数値です。
  資金不足額が発生しない場合は数値化されません。

経営健全化基準

  水道や病院などの企業会計ごとに設定された基準値です。
  基準値を超えた場合は、「経営健全化計画」を定めなくてはなりません。  


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