更新日:2014年11月18日

町助成金

津幡町商工業の振興促進助成金の交付

本町産業の健全な発展と雇用の確保のため、下記の事業者に対し、要した経費の一部を助成いたします。

用地を取得し工場等の新設や増設をして操業を開始した事業者

助成の対象となる工場等及び経費等

  1. 製造業、自然科学研修所、ソフトウェア業、デザイン業又は機械設計業を営む事業所
  2. データセンター等の情報処理及び提供サービス施設
  3. 全国的な広域物流ネットワークの中核的拠点となる流通加工を伴う物流施設
  4. 施設内で植物の生育に必要な環境を人工的に創出し、自然環境に影響されず継続的に生産を行う植物工場

区 分

工場等の新設

工場等の増設

対象区域

特定地区のうち

工場適地

特定地区のうち町長が特に認める地区

特定地区

主たる事務所の

所在地

本町に所在して

いるもの

左記以外のもの

操業開始時期

工場等を設置する目的で取得した土地の取得後6年以内に

操業を開始したもの

常時雇用従業員数

操業開始時の

常時雇用従業員

が5人以上

操業開始時の

常時雇用従業員

が10人以上

増設分の操業開始

時の常時雇用従業

員が5人以上

 助 成  対 象

土 地

土地の取得及び

造成に要した経費

(以下「土地取得

経費」という。)

1,000m2以上

の土地取得経費

1,500m2以上

の土地取得経費

500m2以上の

土地取得経費

 

建 築

工場等の建築に要

した経費及びこれ

に準ずる費用とし

て町長が認めた経

費(以下「建築取

得経費」という。)

工場等の床面積が

300m2以上の

建築取得経費

工場等の床面積が

500m2以上の

建築取得経費

工場等の床面積が

200m2以上の

建築取得経費

 

取得財産等

工場等の設置に伴い取得した財産(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和

40年大蔵省令第15号)に規定する期間が5年以上のものに限る。)の取得に

要した経費及びこれに準ずる費用として町長が認めた経費(以下「財産取得経費」

という。)

助成金の額及び

その限度額

次の合計額とする。ただし、第2条第3号に規定する物流施設の場合にあっては、

次の各号に掲げる助成金の区分に応じ、当該各号に定める額及び限度額の2分の1

とする。

(1)  土地助成金

土地取得経費の5%に相当する額以内の額とし、その額は、1億円を限度とする。

ただし、町長が特に認めるときは、2億円を限度とする。

(2)  建築助成金

建築取得経費の5%に相当する額以内の額とし、その額は、1億円を限度とする。

(3)  取得財産等助成金

財産取得経費の5%に相当する額以内の額とし、その額は、5,000万円を

限度とする。


指定事業を行う事業者

助成の対象となる指定事業及び経費等

【指定事業】
    独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成16年政令第182号)第2条第1項第2号ロ及び第3号に掲げる事業

【指定経費】
    (1)  土地の取得に要した経費
    (2)  建物(構築物を含む。)の建設に要した経費
    (3)  設備の設置に要した経費

【助成金の額及びその限度額】
    指定経費の5%に相当する額以内の額とし、その額は、2,000万円を限度とする。


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交流経済課
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