更新日:2017年08月23日

町税の課税特例

津幡町の立地企業法による支援措置等

企業立地促進法による支援措置

対象施設に係る固定資産税(町税)を3箇年度課税免除

要件

  • 集積区域(自然環境保全地域等を除く県全域)における工場の新増設
  • 県の基本計画に定める業種(機械、IT、繊維、食品)
  • 取得価格の合計額:2億円を超えるもの(「食品」関連業種は5千万円以上)
    減価償却資産及び当該家屋又は構築物の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋又は構築物の建設着手が要)
  • 事前に県へ、企業立地計画の申請(承認)が必要

半島振興法による支援措置

対象施設に係る固定資産税(町税)を3箇年度を不均一課税

要件

津幡町の区域内において、(1)製造業又は旅館業(下宿営業を除く)(2)情報サービス業、農林水産物等販売業の事業の用に供する資産を新設又は増設したもの

  (1)製造業又は旅館業(下宿営業を除く)
     資産(土地を除く)の取得価格の合計額が次のいずれかに該当するもの

  • 個人及び資本金1,000万円以下の法人…           500万円以上
  • 資本金1,000万円超5,000万円以下の法人…     1,000万円以上
  • 資本金5,000万円超の法人…                   2,000万円以上

  (2)情報サービス業、農林水産物等販売業
    資本金の額に関わらず、資産(土地を除く)の取得価格の合計額500万円以上

固定資産税の税率

初年度(当該固定資産税を新たに課することとなった年度)100分の0.01
第2年度(初年度の翌年度)100分の0.35
第3年度(第2年度の翌年度)100分の0.7


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