更新日:2012年05月10日

農地の賃貸借・売買について

  農地又は採草放牧地について、耕作の目的で所有権を移転をする場合や、賃借権、使用貸借権を設定しようとする場合には農地法第3条許可が必要です。

  許可を受けないで行った売買契約や貸借契約は効力を生じませんし、許可書のない所有権移転登記は法務局でも受け付けてもらえません。

  また、次の農地については、人に貸すことが禁止されていますので、注意してください。(基盤強化法に基づく場合には例外として認められています。)
所有者の住所地の市町村の区域外にある農地
一定面積(原則70アール)を超える農地
国から売渡しを受け、10年経過していない農地

なお、次のような場合には許可は不要です。

  • 法律行為に基づかないもの(相続等)
  • 法律の適用除外のもの
  • 国・都道府県が取得する場合
  • 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定
  • 民事調停法による農事調停による権利の設定、移転
  • 遺産の分割、財産分与に関する裁判等による権利の設定、移転等

許可手続き

  農地の売買等を行おうとするときは、農地法第3条の規定による許可申請書に所定の書類を添付して、農地のある市町村の農業委員会に提出します。
  申請書提出の締切は毎月10日(休日にあたる場合はその前の開庁している日)です。
標準処理期間  30日

許可基準

次のような場合には、許可になりません。
人に貸している農地を、借受者以外の人に売ったり貸したりするとき
農地を取得し又は借受けようとする人(以下「農地の取得者等」といいます。)が、所有(借受農地を含む。以下同じ。)している農地及び取得又は借受予定農地のすべてを耕作しない場合
農業生産法人以外の法人が取得し又は借受けようとするとき
農地の取得者等又はその世帯員が農作業に従事しない場合
農地取得後の経営農地面積(借受農地を含む。)が、一定面積(原則50アール)以上にならない場合
※津幡町における下限(別段の面積)の設定について
  平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。
  当委員会の下限面積(別段の面積)につきましては、事務局までお問い合わせください。
農地の取得者等が効率的な農業経営をしない場合

農地の賃貸借の解約について

  賃貸人、賃借人双方の合意により農地の賃貸借を解約する場合には農地法第18条の規定による通知が必要です。

  なお、農地の賃貸借契約を解消するために、農地の賃貸借契約の解除、解約の申入れ、合意による解約、又は契約の更新をしない旨の通知をしようとする場合に、お互いの合意が無い場合には、あらかじめ許可を受けることが必要です。(基盤強化法に基づく賃貸借契約で期間満了により賃貸借を解消する場合には許可は不要です。)

許可を受けない賃貸借契約の解消はその効力を生じません。

ただし、次の場合には、許可は必要ありません
民事調停法による農事調停によって行われる場合
10年以上の期間の定めのある賃貸借契約、又は水田裏作を目的とする賃貸借契約について、契約の更新をしない旨の通知が契約期間満了の1年前から6ヶ月前の間に相手方に対して行われる場合

農地法第3条届け出

相続等により農地等の権利を取得したときは届出が必要です。農地法第3条の規定により、相続や包括遺贈等、農地等の権利を取得した場合に使用します。農地法第3条の許可を受けて権利を取得する場合は、届出は不要です。 

津幡町農地賃借料情報

  • 農地賃借料情報(平成28年1月~12月)
  • 農地賃借料情報(平成27年1月~12月)
  • 農地賃借料情報(平成26年1月~12月)
  • 農地賃借料情報(平成25年1月~12月)
  • 農地賃借料情報(平成24年1月~12月)

  • お問い合わせ
    農業委員会事務局
    住所 〒929-0393  石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
    TEL 076-288-6704 FAX 076-288-6470
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