更新日:2016年12月05日

優遇措置(控除等)

寄付金控除の仕組み

個人からの寄附金について、住民税では住所地の住民税所得割(税額控除)から、所得税については所得控除として、2,000円を超える額を控除することで、実質的に納税者が希望する自治体への納税と同じ効果が得られるというものです。

計算方法

  • 所得税(所得控除)の軽減額
    A  (寄附金の合計額-2,000円)×所得税の税率
    ※控除対象となる寄附金の上限額は、総所得金額等の40%になります。
    ※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
  • 住民税(税額控除)の軽減額【B+C】
    B  基本分(寄附金の合計額-2,000円)×10%
    ※控除対象となる寄附金の上限額は、総所得金額等の30%になります。
    C  特例分(寄附金の合計額-2,000円)×(90%-所得税の税率)
    ※Cの金額については、住民税所得割額の20%が上限となります。

※総務省のウェブサイトで寄附金控除額の計算シミュレーションが出来ます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告を行わない給与所得者等の方は、個人住民税課税市町村に対するふるさと納税(寄附)の控除申請を寄附先の団体が本人に代わって行うことで、寄附金控除を受けられる制度が平成27年4月1日より開始されました。
この制度の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、翌年度の個人住民税から控除を受けることになります。この場合、確定申告は不要となります。

対象者

確定申告や住民税の申告を行う必要がない方で、その年にふるさと納税(寄附)を行う団体の数が5以下であると見込まれる方。

申告特例の申請

寄附をする際に、寄附先団体(津幡町)に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出し、申請手続きを行います。
ただし、住所変更などにより、申告特例書に変更があった場合には、寄附をした翌年の1月10日までに寄附先団体(津幡町)へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります。
ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税(寄附)をした方やふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行った方は、これまでどおり確定申告書への記載が必要になります。

住民税の寄附金控除に関する問合先

住民税の寄附金控除に関して不明な点がありましたら、税務課までお問い合わせください。
ふるさと納税の制度一般については、総務課までお問い合わせください。

税務課
住所  〒929-0393  石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
TEL  076-288-2123  FAX  076-288-7935
メール zeimu@town.tsubata.lg.jp

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お問い合わせ
総務課
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