更新日:2017年10月20日

既存建築物耐震改修工事費等補助金

この制度は、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う方に、費用の一部を補助するものです。

補助の対象となる建築物

  • 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁構法による一戸建ての木造住宅(店舗等併用住宅、共同住宅(2世帯住宅は可)、長屋、寄宿舎および下宿の用途の建物は除く)。
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手した時点において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条に掲げる建築基準関係規定に適合しているもの。
  • 耐震改修工事においては、耐震診断の結果、評価等が1.0未満のものを1.0以上にする耐震改修工事であること。

補助の対象者

  • 対象となる建築物を所有し、自ら居住していること。
  • 町税等を完納していること。
  • 耐震改修工事においては、所得が一定以下(前年の収入金額が900万円以下)であること。

補助金の額

内容 補助額 限度額
耐震診断 診断に要する費用の3/4   9万円
全体耐震改修 改修工事に要する費用の2/3 50万円(重点地区 70万円)
段階的耐震改修(第1段階) 改修工事に要する費用の2/3 30万円(重点地区 40万円)
段階的耐震改修(第2段階) 改修工事に要する費用の2/3 20万円(重点地区 30万円)

※重点地区とは、津幡町耐震改修促進計画に定められている緊急輸送道路に2メートル以上接している敷地をいいます。

注意事項等

必ず耐震診断、耐震改修工事を実施する前に、補助金交付申請(事前相談)を行ってください。


詳細のお問い合わせは、こちらへ

都市建設課建築営繕室 TEL 076-288-6702 (住所、FAXは下に同じ)

 

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