更新日:2012年03月09日

申告・納税・非課税対象・徴収猶予・納税義務の減免

申告と納税

  特別土地保有税は所有者・取得者の方の申告を元に課税されます。
  以下の申告期限までに申告し、合わせて納税していただきます。
      
      保有分・・・毎年1月1日現在の所有に係る申告と納税 5月31日
      取得分・・・1月1日から12月31日までの取得に係る申告と納税 翌年の2月末日
      取得分・・・前年の7月1日から6月30日までの取得に係る申告と納税 8月末日

非課税対象について

  国土利用法や都市計画法、農業振興地域の整備、その他土地利用に関する法令等に基づく条件での取得・所有した土地には、特別 土地保有税は課税されません。

      国に地方公共団体が取得・所有する土地
      製造事業のための工場の敷地
      農林漁業のための土地
      公共による危険・公害等防止のための施設の土地
      病院や介護老人保険施設のための土地
      500㎡以下の住宅用地
      相続や法人の合併、分割等、形式的な所有権の移転による取得
      土地収用による代替地の取得
      土地改良事業や土地区画整理事業による換地の取得
      固定資産税・不動産取得税が非課税となっている土地

徴収猶予と納税義務の減免について

  一定期間内に非課税の土地として利用した場合、または優良宅地として分譲された場合などで減免の対象になります。


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税務課
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