更新日:2013年10月29日

平成26年度制度改正

給与所得控除の改正

  給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除の上限が245万円になります。

 

改正前
 給与収入額   控除額   
 1,000万円
給与収入額の5%

+170万円 

改正後
 給与収入額   控除額   
 1,000万円超

1,500万円以下
給与収入額の5% 

+170万円
 1,500万円超
245万円 

個人住民税の均等割標準課税率の引上げ(平成26年度~平成35年度)

  東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、地方公共団体が行う防災施策に要する費用の
財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準課税率の引上げを行います。

  ◎道府県民税・市町村民税の均等割をそれぞれ年額500円引上げる。
・道府県民税の均等割   1,000円→1,500円  (※石川県は2,000円)
・市町村民税の均等割   3,000円→3,500円  
  ※石川県では平成28年度まで均等割にいしかわ森林環境税500円が加算されます。

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税務課
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