更新日:2015年09月28日

平成28年度制度改正

1.ふるさと納税控除の拡充・ワンストップ特例

  ふるさと納税をした場合の寄附金控除について、町県民税の特例控除額の上限は町県民税所得割額の10%から20%に拡充されます。
  また、確定申告をせずに町県民税の寄附金控除の適用を受けられる、ワンストップ特例が適用されます。
※ワンストップ特例制度は確定申告を行うと適用外となります。また、所得税の寄附金控除は受けられません。

2.公的年金からの特別徴収制度及び継続の見直し

  年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(4,6,8月年金引去り分)を「前年度の公的年金に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。
※従来の仮特別徴収税額(4,6,8月年金各月引去り分)  :  前年度分の本徴収税額(10,12,2月年金引去り分)÷3(前年度2月引去り分と同額)
  改正後の仮特別徴収税額(4,6,8月年金各月引去り分)  :  (前年度分の年税額÷2)÷3

仮徴収
本徴収
4月
6月
8月
10月
12月
翌年2月
従来
前年度の本徴収税額÷3
(前年2月と同じ金額)
(年税額-仮徴収税額)÷3
改正後
(前年度分の年税額÷2)÷3
(年税額-仮徴収税額)÷3

また、従来の制度では、賦課期日(1月1日)後に転出した場合や、※特別徴収税額に変更があった場合は公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、自身でお支払いいただく方法(普通徴収)に切替わることとなっています。
  平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から、上記のような場合でも一定要件の下、特別徴収が継続することとされました。
※12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の税額によって継続できます。


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