更新日:2012年03月01日

平成24年度税制改正のお知らせ

平成24年度税制改正のお知らせ


  平成24年度の税制改正により、「扶養控除の見直し」、「寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ」などが行なわれます。
  町県民税の税額が昨年までと大きく変わる場合があります。

扶養控除が見直されます


所得税は平成23年分から、個人町県民税は平成24年度から変わります。

個人町県民税の変更内容


所得税(国税)の扶養控除の見直しに伴い、個人町県民税(地方税)でも扶養控除の見直しが行なわれます。

  • 0歳から15歳までの扶養親族に対する扶養控除(年少扶養控除)が廃止されます。
  • 16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止されます。
  • 同居特別障害者加算(23万円)の特例が見直されます。
  • 年少扶養控除が廃止されると、扶養親族が0歳から15歳までの同居特別障害者の場合、同居特別障害者加算の特例措置が受けられなくなりますので、代わりに特別障害者控除で手当てされます。(控除額の変更はありません。)
給与所得者の扶養控除等申告書について

  扶養控除の制度改正に伴い、年末調整の際にご記入いただいている所得税の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が変更され、控除対象扶養親族の欄には年齢16歳未満の扶養親族を記載する必要がなくなります。(年齢16歳以上の扶養親族のみ記載することになります。)
  ただし、個人町県民税の算定(非課税限度額の判定等)には年齢16歳未満の扶養親族の情報が必要であるため、同申告書にある「住民税に関する事項欄」の年齢16歳未満の扶養親族について、必ず記載をお願いします。
  「給与所得者の扶養控除等申告書」の具体的な記入方法は、税務課にお問い合わせください。
  なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」も同様に変更されていますので、年齢16歳未満の扶養親族欄に忘れずに記載をお願いします。

寄附金税額控除の適用下限額が引き下げられます

  寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられ、より小額の寄附でも税額控除の対象となります。
対象となる寄附金

  • 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)
  • 石川県共同募金会及び日本赤十字社石川県支部等に対する寄附金

税額控除額
基本控除額
(寄附金の額-2千円)×10%
  寄附金の額は、総所得金額等の30パーセントを限度とする。
 
特例控除額(ふるさと寄附金のみに適用され、個人町県民税所得割額の1割を限度とする。)
(寄附金の額-2千円)×(90%寄附者に適用される所得税の限界税率(0から40%))


お問い合わせ
税務課
住所 〒929-0393  石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
TEL 076-288-2123(税に関するお問い合わせ) 076-288-3081(納税に関するお問い合わせ) FAX 076-288-7935
メール zeimu@town.tsubata.lg.jp
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