更新日:2014年04月01日

所得金額の計算
  1月1日から12月31日までの一年間の収入から必要経費を引いたものを所得といいます。
  収入(給与収入・農業収入・不動産収入など)が数種類ある場合は、その収入ごとに所得を計算し、合計しなければなりません。これらの所得を合計したものを総所得といいます。

所得金額の計算方法

所得の種類

所得金額の計算方法










給与所得

給与・賃金・賞与など

別記参照

事業所得

農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・医師・その他の事業から生じる事業

収入金額-必要経費

不動産所得

家賃・地代・権利金など

収入金額-必要経費

配当所得

株式・出資金の配当など

収入金額-元本取得のために要した負債の利子    〔源泉分離課税〕

一時所得

賞金・懸賞当選金・競馬の払戻金・保険の満期金など

収入金額-必要経費-特別控除(最高50万円)

利子所得

公債・社債・預貯金などの利子  (利子割の対象となるものを除く)

収入金額=所得金額  〔源泉分離課税〕

総合譲渡所得

土地・家屋・株式以外を売却した場合に生じる金額
※ 土地・家屋を売却した場合は下表の分離課税方式となります

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除(最高50万円)
※ 長期譲渡(所有してから5年超)の場合は、上記の1/2の金額とする

雑所得

国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金

別記参照

上記のいずれにも該当しない所得  (互助年金など)

収入金額-必要経費

  通常は上記のような各所得を合計、総所得を出して税率をかけるのですが(総合課税)、その例外として他の所得とは合計せず、それぞれの所得に対して税率をかける特例が設けられています。
  これを分離課税といい、この方式を使う所得は以下のものがあります。

所得の種類

所得金額の計算方法







譲渡所得

土地・家屋・株式などを売却した場合に生じる所得

土地・家屋

別記参照

株式

収入金-(取得費+譲渡費用)

山林所得

山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したことによる所得

収入金-必要経費-特別控除(最高50万円)

退職所得

退職金

別記参照

非課税所得について

  以下のものは、収入金額の大小に関わらず非課税所得とされ、課税の対象になりません。

  1. 傷病者や遺族などの方に支給される年金や恩給(障害年金・遺族年金など)
  2. 雇用保険の失業給付金
  3. 健康保険等の保険給付金
  4. 損害保険の保険給付金・賠償金・見舞金など
  5. 給与所得者の出張旅費・通勤手当など



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