更新日:2015年04月15日

譲渡所得(分離課税)

土地建物等の譲渡に対する分離課税

  土地建物等の譲渡所得については、他の所得と区分し譲渡所得だけに特別の税率を適用して税額を
計算する分離課税の方法により課税されます。
  

長期譲渡所得について

  所有期間が5年を超える不動産を売却(譲渡)した場合の所得を長期譲渡所得といいます。
  ※不動産を 売却した、その年の1月1日現在の所有期間
  長期譲渡の収入額-(取得費用+譲渡費用)-特別控除額=長期譲渡所得
 

  売却した理由等により、長期譲渡所得には以下のような特別控除があります。

譲渡の理由 特別控除
収用交換のために不動産を譲渡した場合
5,000万円
居住用財産を譲渡した場合 3,000万円
特定土地区画整理事業等のために不動産を譲渡した場合 2,000万円
特定住宅地造成事業等のために不動産を譲渡した場合 1,500万円
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合 800万円

長期譲渡の税率

  長期譲渡所得に税率を乗じると税額が算出されます。
  税率はその長期譲渡の売却の要件により、次のように異なります。

  • 一般所得・・・特定所得、軽課所得以外のもの
  • 特定所得・・・国等に対して不動産を売却した場合優良住宅地の造成等のために不動産を売却した場合
  • 軽課所得・・・所有期間が10年超の居住用財産を売却した場合

  
  ※居住用財産の買替えの特例等との併用は不可
  ※所得税には、平成49年まで復興特別所得税が加算されます。

長期譲渡所得 町民税 県民税 所得税 合計
一般所得 3.0% 2.0% 15% 20%
特定所得 2,000万円まで 2.4% 1.6% 10% 14%
2,000万円 超過部分 3.0% 2.0% 15% 20%
軽課所得 6,000万円まで 2.4% 1.6% 10% 14%
6,000万円 超過部分 3.0% 2.0% 15% 20%

 

短期譲渡について

  所有期間が5年以下の不動産を売却した場合の所得を短期譲渡所得といいます。
  不動産を 売却した、その年の1月1日現在の所有期間
  短期譲渡の収入額-(取得費用+譲渡費用)-特別控除額=短期譲渡所得

短期譲渡の税率

  短期譲渡所得に税率を乗じると税額が算出されます。
  税率はその短期譲渡の売却の要件により、次のように異なります。
  ※所得税には、平成49年まで復興特別所得税が加算されます。

  • 一般所得・・・軽減所得以外のもの
  • 軽減所得・・・不動産を国や地方公共団体などに売却した場合

短期譲渡所得 町民税 県民税 所得税 合計
一般所得 5.4% 3.6% 30% 39%
軽減所得 3.0% 2.0% 15% 20%

 

株式等の譲渡所得について

  株式等を売却した場合は、以下の計算式で譲渡所得を算出します。
  株式等の譲渡の収入額-(取得費用+譲渡費用)=株式等の譲渡所得

株式等の譲渡の税率

  株式等の譲渡所得に税率を乗じると税額が算出されます。
  ※所得税には、平成49年まで復興特別所得税が加算されます。

町民税 県民税 所得税 合計
3.0% 2.0% 15% 20%


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