更新日:2012年03月01日

所得控除額の計算

町県民税の所得控除額

  所得金額から所得控除額を引いたものを課税標準額といい、これに税率を乗じると町県民税の所得割額が算出されます。

  • 町県民税の所得控除額は所得税の所得控除の要件に準じますが、控除額には相違がありますのでご注意ください。
  • 所得金額は課税対象年の1月から12月までの一年間の所得をさします。
  • 社会保険料等の控除は前年の1月から12月までに支払った金額について適用されます。
  • 人的控除における年齢等の要件は前年の12月31日現在で判定されます。

 

控除の種類 要  件 町・県民税 所得控除額
雑損控除 災害等により、日常生活に必要な資産に損害を受けた場合 次のいずれか多い額
a. (損失額 - 保険金の補てん額) - (総所得×10%)
b. 災害関連支出額 - 50,000円
医療費控除 本人や本人と生計を一にする配偶者その他親族のために医療費を支払った場合 (支払った医療費総額 - 保険金等で補てんされる額) からaかbのいずれか低い額を差し引いた金額
a. 総所得金額×5%
b. 10万円
※ 最高控除額は200万円
社会保険料控除 本人や本人と生計を一にする配偶者その他親族が負担することになっている社会保険料(国民健康保険・介護保険・国民年金等)を支払った場合 支払総額の全てが控除額となります。
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金や心身障害者扶養共済制度に基づく掛金などを支払った場合 支払総額の全てが控除額となります。
生命保険料控除 一般の生命保険料や個人年金保険料を支払った場合 下記参照
地震保険料控除 損害保険料を支払った場合 下記参照
障害者控除 本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者の場合(16歳未満の扶養親族を含む) 一名につき26万円
特別障害者は30万円
同居特別障害者は53万円
寡婦控除 夫と死別・離婚した後再婚していない人や、夫が生死不明の人で、次のaかbのいずれかに該当する人

26万円
a.扶養親族や、生計を一にしている子(総所得金額等の合計額が38万以下)のある人
b.合計所得金額が500万円以下の人(死別又は生死不明の場合)
特別寡婦控除 前記の寡婦に該当する人で、扶養親族である子を有し、前年中の合計所得金額が500万円以下の人 30万円
寡夫控除 本人が次のすべてに該当する場合 26万円
a.妻と死別・離婚した後再婚していない人で、生計を一にしている子(総所得金額等の合計額が38万円以下)を有する人
b.合計所得金額が500万円以下の人
勤労学生控除 前年中、大学・高校などの生徒で、自己の勤労による事業所得、給与所得等の合計所得が65万円以下で、かつ自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合 26万円
配偶者控除 生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(事業専従者に該当する人を除く) a.一般の配偶者:33万円
b.老人の配偶者:38万円(老人:70歳以上の人)
配偶者特別控除 a.本人の合計所得金額1,000万円以下の人 配偶者の合計所得金額に応じて控除額が異なります(下記参照)
b.配偶者が青色事業専従者、事業専従者に専従者給与を支給されていない者
扶養控除 生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(事業専従者に該当する場合を除く) a.一般の扶養親族 33万円
(ただし、16歳未満の人を除く)
b.特定の扶養親族 45万円(特定:19歳以上23歳未満の人)
c.老人の扶養親族(老人:70歳以上の人)
同居老親以外: 38万円

同居老親等 :45万円(同居老親:本人又は配偶者の直系尊属で、本人又は配偶者のいずれかと同居を常況としている人)
※16歳未満の人は扶養控除の対象となりません。
基礎控除 すべての納税義務者 33万円

生命保険料控除

    
旧制度(平成23年12月31日以前に締結した保険契約が対象となります)    
    
    生命保険には一般生命保険と個人年金の2種類あります。
    それぞれ別々に合計し、下の表にあてはめて計算してください。
    一般の生命保険料控除(限度額 35,000円)+個人年金保険料控除(限度額 35,000円)
    生命保険料控除全体の限度額は合計70,000円となります。

生命保険料の支払額(旧制度) 生命保険料控除額
15,000円 以下               支払保険料の全額
15,001円 ~40,000円           支払保険料×1/2+ 7,500円
40,001円 ~70,000円           支払保険料×1/4+17,500円
70,001円 以上                       35,000円

新制度(平成24年1月1日以降に締結した保険契約が対象となります)
    
    一般生命保険、個人年金に加えて介護医療保険の3種類からなる制度になります。
    それぞれ別々に合計し、下の表にあてはめて計算してください。
    各控除の適用限度額は28,000円です。
    生命保険料控除全体の限度額は合計70,000円です。

生命保険料の支払額(新制度) 生命保険料控除額
12,000円 以下               支払保険料の全額
12,001円 ~32,000円           支払保険料×1/2+ 6,000円
32,001円 ~56,000円           支払保険料×1/4+14,000円
56,001円 以上                       28,000円

    支払保険料が一般の生命保険か個人年金のどちらに該当するか不明な方は、まず年末に保険会社
    から送付される生命保険料控除証明書をご覧下さい。一般のものは「一般用」、個人年金は「個人年
    金用」、介護医療保険のものは「介護医療用」と記載されています。

地震保険料控除

  地震保険には地震等損害にかかる地震保険と、旧長期損害保険の2種類があります。
  それぞれ別々に合計し、下の表にあてはめて計算してください。
  なお、1つの保険契約で地震保険と旧長期損害保険がある場合は、いずれかを選択して計算してください。

  • 地震保険料控除(限度額 25,000円)
  • 旧長期損害保険料控除(限度額 10,000円)

2種類ともある場合は、合計25,000円が限度額です。

損害保険料の支払額 損害保険料の支払額 損害保険料の控除額
地震保険 地震等損害により保険金等が支払われる損害保険契約 50,000円 以下 支払保険料×1/2
50,001円以上 25,000円
旧長期損害保険料 長期損害保険契約で保険期間が10年以上、かつ満期返戻金等のあるもの
(*平成18年12月31日までに締結したもの)
5,000円 以下 支払保険料の全額
5,001円~15,000円 支払保険料×1/2+2,500円
15,001円 以上 10,000円

 

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
380,001円~449,999円
33万円
450,000円~499,999円 31万円
500,000円~549,999円 26万円
550,000円~599,999円 21万円
600,000円~649,999円 16万円
650,000円~699,999円 11万円
700,000円~749,999円 6万円
750,000円~759,999円 3万円
760,000円以上 0円


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